令和6年度補正予算が発表され、中小企業や小規模事業者向けの補助金制度が大幅に拡充されました。
今回は「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「新事業進出補助金（仮称）」など、注目の補助金情報をわかりやすく解説します。
1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
目的:
革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセスの効率化を支援します。特に付加価値の高い事業を推進する中小企業を対象とし、設備投資やシステム構築をサポートします。
変更点（令和6年度）
◯従業員規模に応じた補助金額の見直し
◯最低賃金引上げ特例の創設: 賃上げを実施する企業には補助率が2/3に引き上げられます。
補助上限額
従業員5人以下: 最大750万円（特例適用で850万円）
従業員6〜20人: 最大1,000万円（特例適用で1,250万円）
従業員21人以上: 最大1,500万円（特例適用で2,500万円）
補助率: 中小企業1/2、小規模事業者2/3
2. 小規模事業者持続化補助金
目的
販路開拓や事業の持続的発展を支援する補助金です。特に商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を策定し、事業を拡大する事業者が対象です。
変更点（令和6年度）
◯特例措置の強化: 賃金引上げやインボイス特例により最大250万円まで補助金が増額されます。
補助上限額
通常枠: 50万円
賃金引上げ特例: +150万円
創業型特例: 200万円（最大250万円）
災害支援枠: 直接被害で200万円、間接被害で100万円
補助率: 2/3（赤字事業者は3/4）
3. IT導入補助金
目的
中小企業のデジタル化を促進し、生産性向上を目的としたITツールの導入を支援します。
変更点（令和6年度）
◯セキュリティ対策強化枠の拡充
◯インボイス制度対応のためのIT導入支援
補助上限額例
通常枠: 450万円
セキュリティ対策枠: 最大500万円
補助率: 1/2または2/3
4. 事業承継・M&A補助金
目的
事業承継やM&Aを促進し、経営資源を次世代につなげることを目的としています。専門家の活用費用や設備投資が補助対象です。
変更点（令和6年度）
◯PMI（経営統合）支援枠の創設
◯廃業・再チャレンジ枠の拡充
補助上限額
PMI推進枠: 150万円
事業統合投資枠: 最大1,000万円
補助率: 1/2または2/3
5. 新事業進出補助金（仮称）
目的
中小企業が新しい事業や分野に進出するための支援を行います。設備投資や人材確保、技術導入などが補助対象です。
特徴
◯成長志向型企業を支援: 売上100億円を目指す中小企業の積極的な設備投資や事業拡大を後押しします。
◯補助対象経費: 建物費、機械装置費、システム構築費、専門家経費など。
補助上限額
最大1億円
補助率: 1/2または2/3
まとめ
令和6年度の補正予算では、中小企業や小規模事業者の生産性向上と賃上げ促進が重点的に支援されています。補助金を活用して、事業拡大やデジタル化を進めていきましょう。
