今の資格に事業承継をプラス
税理士/公認会計士/ファイナンシャル/プランニング技能検定2級以上/宅地建物取引士/社会保険労務士/行政書士/司法書士/弁護士/中小企業診断士/土地家屋調査士/一級建築士/不動産鑑定士それに同等の実務経験者、コンサルタント、ライフプランナー(保険外交員)など
※お申し込み人数が最小催行人数(10名)に満たなかった場合は、開催を中止する場合がございますので、あらかじめご了承ください。
Zoomで無料ガイダンス
月3回程度実施しております
事業承継士とは?
事業承継士は一般社団法人事業承継協会が認定する資格です。民間資格でありながら高い専門知識を有し、弁護士や税理士をコーディネートしながらプロセス全体にアドバイスしていきます。常に全体最適を目指して人的資源、資産、目に見えにくい経営資源(その会社特有の強み等)などの総合的な問題を解決します。
事業承継への国内需要は
ますます
高まっています!
中小企業において経営者の高齢化が進む中で多くの経営者が引退と次世代への事業承継に直面するようになってきています。2025年までに70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定。現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があるといわれています※。
事業承継士・引継ぎ補助金との
相乗効果で顧客への
提案力もUP!
事業承継やM&Aを契機とした経営革新やM&Aに係る専門家等の活用費用に関してクライアント様に補助金がおります!
中小企業庁は、事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や事業承継、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため「事業承継・引継ぎ補助金」による令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募を実施。特に2類型のうち、事業承継、M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、専門家を活用した場合は補助率:2/3、補助上限:400万円(上乗せ額:200万円)として補助支援。(補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等)
4次募集:未定
受講者の方に
プレゼント
事業承継士資格取得までの流れ
事業承継士の資格を取得するには、事業承継センター株式会社が運営する『事業承継士資格取得講座』を75%以上の出席率を持って修了した後、事業承継協会が実施する試験に合格し、協会へ入会することが必要です。事業承継協会への入会を以て事業承継士の資格を有することが認められます。
-
事業承継士資格取得講座の受講
75%以上の出席率
-
事業承継士認定試験の合格
60点以上の得点
-
一般社団法人事業承継協会への入会
倫理規定、懲罰基準、資格要件等に
詳しく見る
照らし合わせて審査 -
事業承継士資格認定
受講資格として
認められるもの
税理士/公認会計士/ファイナンシャル/プランニング技能検定2級以上/宅地建物取引士/社会保険労務士/行政書士/司法書士/弁護士/中小企業診断士/土地家屋調査士/一級建築士/不動産鑑定士/その他
※下記をご参照ください
※事業承継士資格取得講座を受講するためには、上記国家資格または同等の実務経験者の知識・能力レベルが必要です。コンサルタント、ライフプランナー(保険外交員)などの実務経験者やそれ以外の資格についてお問い合わせがあったものについては、事業承継士に求められる知識や経験を含めた能力及び事業承継コンサルティングとの相性を鑑み、都度個別での判断となります。
資格取得のメリット
事業承継協会から
業界最新の情報提供を受けられる!
事業承継士資格を取得すれば、事業承継に関する法律・制度・税務などの最新情報を提供してもらえます。また、一般社団法人事業承継協会が業務委託を行う事業承継センター株式会社が主催するセミナー・研修会などに、特別価格で出席することも可能です。
優秀な人材の
ネットワークが構築できる
事業承継士は誰でも資格取得の権利があるわけではありません。既に国家資格を有した専門家の中から更に既定の条件を満たした方のみ事業承継士になることができます。そのため、一般社団法人事業承継協会に所属している人材は既に一定の領域・分野において活躍されているケースが非常に多いのが特徴です。
協会入会後の
アフターフォローが充実
- 継続研修による法律/制度などの知識のブラッシュアップ
- 機関誌『ツナグ』による事例・業界情報のご提供
- メルマガやWEBサイトまたはFacebookページによる旬な情報のご提供
- 適正・能力によっては各種メディアにおける執筆機会のご提供も
- FacebookやLINEグループによる会員同士の交流促進
- クライアント後継者に対する学びと交流の機会(後継者塾・社長塾)のご提供(別途有償)
カリキュラム内容
※日程が合わない人は
ビデオ講座補講で全てカバーできます。
全日午前9時30分〜午後4時30分
(お昼休みを含み適宣休憩を取ります)
1.5時間 | 事業承継士とは何か? | 事業承継士としての品格の備え方、実務経験の磨き方、先代・後継者・関係者に信頼される方法 |
---|---|---|
2.5時間 | 事業承継概論 | 環境とデータの分析能力、数値による説得力、面談時の対応力、手法を取捨 選択する決断力、周辺知識/幅広い知識の獲得方法 |
3.5時間 | ヒアリング・状況分析・ 課題発見・解決策の提示 |
問診票・事前情報カルテの作成、問題点の読解力、診断/報告書の書き方、事業承継計画書の作成方法、解決策提示における優先順位と諸注意 |
2時間 | 株式と経営権/財産権 | 従業員持株会と投資育成会社、定款作成テクニック、会社法の使い方、ストックオプションの裏技 |
2時間 | 社長個人としての相続&争族防止 | 相続と民法、法定相続人、養子、遺留分、特別受益、寄与分、遺産分割協議など |
2時間 | 後継者にまつわるあれこれ | 後継者の見つけ方、後継者育成方法、後継者の選択(兄弟間、従業員間など)、 理念を伝える、社長交代の演出方法 |
1時間 | 会社を強くする技術伝承 | 現場ノウハウ・知財・技術の見える化、技術伝承、個人から会社への知的所有権の移転 |
1時間 | 後継者のための労務管理 | 暗黙知から形式知への転換、後継者が経営者に変革するための従業員の募集 /採用/教育、規程類の策定と説明の仕方 |
2時間 | 保険/O.Lを駆使した事業伝承 | 株式買取り資金用/節税対策用/借入金返済用/遺留分減殺請求用に使え る保険の使い方、O.L(オペレーティングリース)の使い方 |
2時間 | 実践に基づくケーススタディ①~③ | 親族内承継のポイントと注意点(製造業A)、親族外承継のポイントと注意点 (サービス業D) |
2時間 | 中小企業経営承継円滑化法の解説 | 相続税/贈与税、遺産分割協議と遺留分の扱い、金融と保証人(サービス業B) |
2時間 | 事業用資産としての土地/建物対策 | 不動産評価方法、地代と借地権、事例から見る個人と法人間における事業用資産の移転の様々なケース(小売業C) |
2時間 | 信託の最新事情 | 信託法/信託業法、信託を活かした実例(不動産業E) |
※カリキュラムの内容は変更となる場合があります。
予めご了承ください。
受講料
330,000円(税込)
※受講料には教材費33,000円(税込)、「事業承継ノート」2,200円(税込)、「後継者ノート」1,980円(税込)
「仕事の手仕舞いノート」1,650円(税込)および「事業承継と保険のはなし」880円(税込)相当が含まれます。
開講校舎
- アルタスクール
- 名古屋市中区新栄2丁目1-4 アソルティ新栄2階
講師紹介
内藤 博
(一般社団法人事業承継協会 代表理事)
東條 裕一
(事業承継センター株式会社 常務取締役)
金子 一徳
(一般社団法人事業承継協会 理事)
石井 照之
(事業承継センター株式会社 取締役)
受講者の方に
プレゼント
事業承継士資格取得講座
お申し込み
募集は終了いたしました。
ありがとうございました!