中部エリアで活動する士業コンサルトの方は必須 待望の愛知コースが開催決定 事業承継士資格取得講座 -Webで簡単!- -先着20名限定-

今の資格に事業承継をプラス

税理士/公認会計士/ファイナンシャル/プランニング技能検定2級以上/宅地建物取引士/社会保険労務士/行政書士/司法書士/弁護士/中小企業診断士/土地家屋調査士/一級建築士/不動産鑑定士それに同等の実務経験者、コンサルタント、ライフプランナー(保険外交員)など

※お申し込み人数が最小催行人数(10名)に満たなかった場合は、開催を中止する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

愛知7月土日祝コース 19日(土)・20日(日)・21日(月祝)・26日(土)・27日(日)

※日程が合わない人は
ビデオ講座補講で全てカバーできます。

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事業承継士とは?

事業承継士は一般社団法人事業承継協会が認定する資格です。民間資格でありながら高い専門知識を有し、弁護士や税理士をコーディネートしながらプロセス全体にアドバイスしていきます。常に全体最適を目指して人的資源、資産、目に見えにくい経営資源(その会社特有の強み等)などの総合的な問題を解決します。

事業承継への国内需要は
ますます
高まっています!

中小企業において経営者の高齢化が進む中で多くの経営者が引退と次世代への事業承継に直面するようになってきています。2025年までに70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定。現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があるといわれています※。

中小企業・小規模事業者の経営者年齢の分布(法人)
※2025年までに経営者が70歳を越える法人の31%、個人事業者の65%が廃業すると仮定。雇用者は2009年から2014年までの間に廃業した中小企業で雇用されていた従業員数の平均値(5.13人)、付加価値は2011年度における法人・個人事業主1者あたりの付加価値をそれぞれ使用(法人:6,065万円、個人:526万円)。

事業承継士・引継ぎ補助金との
相乗効果で顧客への
提案力もUP!

事業承継やM&Aを契機とした経営革新やM&Aに係る専門家等の活用費用に関してクライアント様に補助金がおります!

中小企業庁は、事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や事業承継、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため「事業承継・引継ぎ補助金」による令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募を実施。特に2類型のうち、事業承継、M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、専門家を活用した場合は補助率:2/3、補助上限:400万円(上乗せ額:200万円)として補助支援。(補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等)

4次募集:未定

受講者の方
プレゼント

【特典】カリキュラムで利用した資料一式を受講者全員にプレゼント!!

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事業承継士資格取得までの流れ

事業承継士の資格を取得するには、事業承継センター株式会社が運営する『事業承継士資格取得講座』を75%以上の出席率を持って修了した後、事業承継協会が実施する試験に合格し、協会へ入会することが必要です。事業承継協会への入会を以て事業承継士の資格を有することが認められます。

  • 事業承継士資格取得講座の受講

    75%以上の出席率

  • 事業承継士認定試験の合格

    60点以上の得点

  • 一般社団法人事業承継協会への入会

    倫理規定、懲罰基準、資格要件等に
    照らし合わせて審査

    詳しく見る
  • 事業承継士資格認定

受講資格として
認められるもの

税理士/公認会計士/ファイナンシャル/プランニング技能検定2級以上/宅地建物取引士/社会保険労務士/行政書士/司法書士/弁護士/中小企業診断士/土地家屋調査士/一級建築士/不動産鑑定士/その他
※下記をご参照ください

※事業承継士資格取得講座を受講するためには、上記国家資格または同等の実務経験者の知識・能力レベルが必要です。コンサルタント、ライフプランナー(保険外交員)などの実務経験者やそれ以外の資格についてお問い合わせがあったものについては、事業承継士に求められる知識や経験を含めた能力及び事業承継コンサルティングとの相性を鑑み、都度個別での判断となります。

資格取得のメリット

01
事業承継協会から
業界最新の情報提供を受けられる!

事業承継士資格を取得すれば、事業承継に関する法律・制度・税務などの最新情報を提供してもらえます。また、一般社団法人事業承継協会が業務委託を行う事業承継センター株式会社が主催するセミナー・研修会などに、特別価格で出席することも可能です。

02
優秀な人材の
ネットワークが構築できる

事業承継士は誰でも資格取得の権利があるわけではありません。既に国家資格を有した専門家の中から更に既定の条件を満たした方のみ事業承継士になることができます。そのため、一般社団法人事業承継協会に所属している人材は既に一定の領域・分野において活躍されているケースが非常に多いのが特徴です。

03
協会入会後の
アフターフォローが充実

  • 継続研修による法律/制度などの知識のブラッシュアップ
  • 機関誌『ツナグ』による事例・業界情報のご提供
  • メルマガやWEBサイトまたはFacebookページによる旬な情報のご提供
  • 適正・能力によっては各種メディアにおける執筆機会のご提供も
  • FacebookやLINEグループによる会員同士の交流促進
  • クライアント後継者に対する学びと交流の機会(後継者塾・社長塾)のご提供(別途有償)

カリキュラム内容

愛知7月土日祝コース 19日(土)・20日(日)・21日(月祝)・26日(土)・27日(日)

※日程が合わない人は
ビデオ講座補講で全てカバーできます。

全日午前9時30分〜午後4時30分
(お昼休みを含み適宣休憩を取ります)

※カリキュラムの内容は変更となる場合があります。
予めご了承ください。

受講料

330,000円(税込)

※受講料には教材費33,000円(税込)、「事業承継ノート」2,200円(税込)、「後継者ノート」1,980円(税込)
「仕事の手仕舞いノート」1,650円(税込)および「事業承継と保険のはなし」880円(税込)相当が含まれます。

開講校舎

アルタスクール
名古屋市中区新栄2丁目1-4 アソルティ新栄2階

講師紹介

内藤 博

内藤 博

(一般社団法人事業承継協会 代表理事)

東條 裕一

東條 裕一

(事業承継センター株式会社 常務取締役)

金子 一徳

金子 一徳

(一般社団法人事業承継協会 理事)

石井 照之

石井 照之

(事業承継センター株式会社 取締役)

受講者の方
プレゼント

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