新型コロナウイルスの影響で売上が落ちてしまった…。
新事業を立ち上げて、
経営を立て直したい!
ウィズコロナができておらず、
今後の経営が不安…。
もし補助金がもらえるなら、
もらっておきたい!
コロナの影響以外の要因で売上が落ちており、事業変換の必要を感じている…。

アルタ
お任せ下さい。

補助金採択実績豊富なアルタが、
貴社の『事業再構築補助金』申請と
『新規事業の戦略構築』を
サポートします。

事業再構築補助金とは

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、
中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

主な申請要件

  1. 新型コロナ以前よりも売上が減っていること

    2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

    2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)が15%以上減少している。

    その他にも細かな要件があり、上記が満たせなくても対象となる可能性があります。
    詳しく知りたい方は、まずは一度お問い合わせください。

  2. 事業の再構築に取り組むこと

    事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う必要があります。

  3. 認定経営革新等支援機関と、事業計画を策定すること

    補助金の審査は、事業計画を基に行われるため、採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定する必要があります。
    事業計画は、『認定経営革新等支援機関』と相談しながら策定を行ってください。
    補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も策定に参加する必要があります。
    尚、金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで問題ありません。

    補助事業終了後、3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する必要があります。
    ※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものを指します。

中小企業
(中小企業法に基づく分類)

通常枠
補助額最大8,000万円

従業員数や補助金額によって補助額上限・補助率が異なります。

大規模賃金引上枠
補助額最大8,000万円超~1億円

補助金額によって補助率が異なります。

卒業枠
補助額最大6,000万円超~1億円
補助率2/3
最低賃金枠
補助額最大1,500万円
補助率3/4

従業員数によって補助額上限額が異なります。

中堅企業
(資本金10億円未満)

通常枠
補助額最大8,000万円

従業員数や補助金額によって補助額上限・補助率が異なります。

大規模賃金引上枠
補助額最大8,000万円超~1億円

補助金額によって補助率が異なります。

グローバル
V字回復枠
補助額最大8,000万円超~1億円
補助率1/2
最低賃金枠
補助額最大1,500万円
補助率2/3

従業員数によって補助額上限額が異なります。

さらに…令和3年1~8月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者、令和3年1~8月のいずれかの月の付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)が、対前年又は前々 年の同月比で45%以上減少している事業者、採択率UPの大チャンス!(緊急事態宣言特別枠)

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ヒアリング
新規事業戦略・補助金活用方法のご提案
(ご希望の方)
事業再構築補助金
申請補助
事業再構築補助金
交付決定
完了申請
補助金受取

事業再構築補助金
活用例

製造業(BtoC)

店舗での売上が減少
ECサイト(オンラインショップ)を
開設し、販売を開始したい

ECサイトの制作やオンライン上で売上拡大を図るためのマーケティング戦略構築等のご支援も可能。

飲食業

店舗内での飲食売上が減少
テイクアウト販売の導入をしたい

事業のブランディングや売上拡大のための広告出稿やHP制作・HP集客のご支援も可能。

小売業

商品売上が減少
別分野で新規事業の開始

中小企業士やITコーディネータによる事業コンサル、各種事業拡大に必要なツールのご提供、顧問となる人材紹介等のご支援も可能。

業種問わず

新型コロナやそれ以外の要因で売上が減少
事業再構築成功のための施策をご提案

補助金を使って何ができるか、ヒアリングの基でウィズコロナに対応するための施策や事業再構築を成功させるための施策を一緒に考え、ご提案します。

他にも、こんなことに使えます
  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費(リース料を含む)
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 研修費

※各費用には上限が設けられています。

各補助金の特徴比較

事業再構築補助金
中小企業
特大
比較的自由度が高い
非常に難しい
作文箇所が多い
自社内に知識やノウハウのない、事業再構築先市場について、詳細な記述を行う必要がある
補助予算が多い
応募要件が厳しめ
モノづくり補助金
中小企業
比較的自由度が高い
非常に難しい
作文箇所が多い
生産性向上につながる根拠について、数字を用いて理論的に記述を行う必要がある
-
IT導入補助金
中小企業
ITに関連する商品、サービス限定
特大
非常に簡易
作文箇所が少ない
選択肢式回答項目が多い
支援事業者による申請必須
持続化補助金
小規模事業者
非常に自由度が高い
難しい
作文箇所がある
-
事業再構築補助金 モノづくり補助金 IT導入補助金 持続化補助金
補助対象者 中小企業 中小企業 中小企業 小規模事業者
補助上限額、補助率 特大
補助金対象事業、利用用途について 比較的自由度が高い 比較的自由度が高い ITに関連する商品、サービス限定 非常に自由度が高い
採択難易度 特大
書類作成の難易度 非常に難しい 非常に難しい 非常に簡易 難しい
難易度設定の理由 作文箇所が多い
自社内に知識やノウハウのない、事業再構築先市場について、詳細な記述を行う必要がある
作文箇所が多い
生産性向上につながる根拠について、数字を用いて理論的に記述を行う必要がある
作文箇所が少ない
選択肢式回答項目が多い
作文箇所がある
その他特徴 補助予算が多い
応募要件が厳しめ
支援事業者による申請必須

『事業再構築補助金』は高額な分、申請書類作成難易度が高めな点が特徴。「自社の知見、ノウハウを持たない分野について、いかに適確でポイントを抑えた申請書類を作成できるか」が大きな鍵となります。

新規事業・改革のために補助金を活かすことが、
中小企業の生きる道。

中小企業ではどうしても生存戦略、
目の前に仕事への取り組みに重点が
置かれてしまいます。

ですが新規事業への取り組みや、
組織改革が手つかずでは、
いつか行き詰ってしまうことは明らかです。

次の時代を切り開くために必要なコストを、
補助金を活用して生み出しましょう。

私たちアルタには、
中小企業の経営サポートの
スペシャリスト中小企業診断士、
IT導入のスペシャリストである
ITコーディネーターが多数在籍しています。

私たちと共に、
次の時代を切り開いていきましょう。

お客様の声

新規事業として、オンラインで商品を販売したいと考えていました。
採択のためには、自社の強みを活かした事業を展開する必要があるとのことで、書類作成のためのヒアリングもしっかりしていただけます。
採択後のECサイトの構築まですべてサポートしていただけて、とてもスムーズに制作まで至ることができました。
仕上がりも計画書通り、イメージ通りで満足です。

全く畑の違う事業の計画を立てるのはとても難しかったのですが、アルタさんは親身に相談に乗ってくださいました。
経営のプロの視点で新事業発展のための戦略を提案していただけたり、実行から改善まで幅広くお任せできるのはとてもありがたいです。
他の会社にはあまりないサービスで、当社にはとても合っていました。

補助金採択後、そのまま実行に移ってもらえるのでとても楽です。
制作はもちろん、その後の事業展開についてのコンサルティングや提案を受けることもできるので、自力で模索するよりも、成果の追求がしやすいなと感じました。
これからも相談させていただきます。

アルタの特徴

新規事業を始めるにあたり、
事業拡大のための戦略構築は必要不可欠。
アルタには、中小企業診断士やウェブ解析士、
ITコーディネータなどの専門家が
多数在籍しています。
専門家の視点から、
貴社事業拡大のための戦略や
最適な補助金の活用方法をご提案できます。

慌てて何かを導入するのではなく、
それぞれの課題に即した戦略を考えて
補助金を活用し、
ウィズコロナや事業継続ができる体制を
整えましょう。

補助金採択実績

アルタには、豊富な補助金採択実績があります。
※下記は実績の一部です。

事業再構築補助金

EU 類型 総額 補助額
兵庫県飲食業S社 新分野展開 ¥52,500,000 ¥35,000,000
愛知件菓子製造販売業S社 事業展開 ¥30,000,000 ¥20,000,000
大阪府コンサルティング業N社 新分野展開 ¥15,000,000 ¥10,000,000

IT導入補助金

EU 類型 総額 補助額
愛知県内製造業K社 C類型 ¥2,036,000 ¥1,499,000
東京都製造業D社 C類型 ¥3,000,000 ¥2,250,000
愛知県内印刷業T社 C類型 ¥6,612,740 ¥4,500,000
愛知県内NPO法人 C類型 ¥3,906,480 ¥2,929,860
愛知県内建築業K社 A類型 ¥1,500,000 ¥749,900

小規模事業者持続化補助金

EU 類型 総額 補助額
愛知県飲食業S社 コロナ型 ¥1,474,000 ¥1,000,000
愛知県建設業J社 コロナ型 ¥1,367,920 ¥1,000,000
東京都飲食業J社 コロナ型 ¥1,540,000 ¥1,000,000
東京都飲食業I社 コロナ型 ¥1,474,500 ¥1,000,000
愛知県美容業P社 コロナ型 ¥1,350,000 ¥1,000,000

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