【補助額最大１億円!?】最近よく聞く「事業再構築補助金」についてまとめてみた！
みなさん こんにちは、総務の かや子です！
コロナ禍で様々な補助金が注目されていますが、その中でも最近「事業再構築補助金」というワードを耳にしませんか？
今回は、そんな「事業再構築補助金」についてまとめてみようと思います◎
そもそも「事業再構築補助金」とは？
- 新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが落ちてしまった……
- 新事業を立ち上げて、経営を立て直したい！
- 「ウィズコロナ」ができておらず今後の経営が不安……
- もし補助金がもらえるなら、もらっていおきたい！
- コロナ禍の影響以外の要因で売上が落ちており、事業転換の必要を感じている……
そんな方に注目していただきたいのが「事業再構築補助金」です。
経済産業省の「事業再構築補助金」に関するページには下記のように説明されています。
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
経済産業省Webサイト：新型コロナウイルス感染症関連 事業再構築補助金 ページより
事業目的、申請要件
経済産業省「事業再構築補助金の概要（中小企業事業再構築促進事業）」より
●ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
●コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。
簡潔にまとめると、
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、
中小企業等の事業再構築を支援することで、
日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
ではこの補助金、どのような企業が補助申請できるのでしょうか？
「事業再構築補助金」の申請ができる企業
申請できる企業の要件は下記の通りです。
1.売上が減っていること
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している必要があります。
2.事業の再構築に取り組むこと
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う必要があります。
3.認定経営革新等支援機関と、事業計画を策定すること
補助金の審査は、事業計画を基に行われるため、採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定する必要があります。
事業計画は、『認定経営革新等支援機関』と相談しながら策定を行ってください。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も策定に参加する必要があります。
尚、金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで問題ありません。
補助事業終了後、３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する必要があります。
付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものを指します。
では、どのくらいの補助率があるのでしょうか？
事業再構築の補助率は？
企業規模別上限補助額を見てみましょう。
中小企業 (中小企業法に基づく分類)
■通常枠
補助額最大6,000万円 補助率 2/3
■卒業枠
補助額最大1億円 補助率 2/3
※卒業枠とは？
400社限定。
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
中小企業 (資本金10億円未満【予定】)
■通常枠
補助額最大8,000万円 補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)
■グローバルV字回復枠
補助額最大1億円 補助率 1/2
※グローバルV字回復枠とは
100社限定。以下の全要件を満たす中堅企業向け。
①直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上の増加達成を見込む事業計画を策定すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
「緊急事態宣言特別枠」というものもあります
令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が、
対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者は採択率アップのチャンスがあります。
では、公募期間はいつまでなのでしょう。
公募期間は？
「2021年3月〜日程未定」
……というわけで、現在も公募受付中です！
ただ、いつ公募受付が終了するか分からないので、少しでも興味のある方は早めに動いたほうが良さそうですね。
とはいえ申請には不安もありますよね……
「事業再構築補助金」をその他の補助金「モノづくり補助金」や「IT導入補助金」、「持続化補助金」と特徴を比較してみました。
- 補助上限額、補助率……一番大きい
- 補助金対象事業、利用用途……比較的 自由度が高い
- 採択難易度……中
- 書類作成の難易度……非常に難しい
- ※上記 難易度設定の理由……作文箇所が多い＆自社内に知識やノウハウのない事業再構築先市場について、詳細な記述を行う必要がある
- その他……補助予算が多い、応募要件は厳しめ
補助上限額や補助率などの魅力は大きいですが、一方 書類作成など申請に対する手間がかかるというデメリットが。
「申請に必要な書類をうまく纏めることができるのか？」
「自分たちだけで手続きを進めて申請がうまく通るのか？」
「そもそも、申請方法を調べて申請書類を準備する時間を作るのが難しい……」
そんな時は、是非 一度アルタにご相談ください！
補助金採択実績豊富なアルタが、貴社の『「事業再構築補助金」の申請補助』と『新規事業の戦略構築』をトータルでサポートさせていただきます◎
新規事業を始めるにあたり、事業拡大のための戦略構築は必要不可欠です。
アルタには、中小企業診断士やウェブ解析士、ITコーディネータなどの専門家が多数在籍していますので、
専門家の視点から、貴社事業拡大のための戦略や最適な補助金の活用方法をご提案できます！
慌てて何かを導入するのではなく、それぞれの課題に即した戦略を考えて補助金を活用し、ウィズコロナや事業継続ができる体制を整えていきませんか？
中小企業ではどうしても生存戦略、目の前に仕事への取り組みに重点が置かれてしまいます。
しかし、新規事業への取り組みや、組織改革が手つかずでは、いつか行き詰ってしまうことは明らかです。
次の時代を切り開くために必要なコストを、補助金を活用して生み出していきましょう！
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